誰のものかよく分からない物件を売りたいのですが、売れますか？

「どんな物件でも売ってよいサイト」と銘打っている家いちばですが、さすがにそれは売れません。

不動産を売るという行為は、本質的には「所有権移転」です。不動産の所有権を持っている人が、それを別の人に譲り、その対価として金銭を受け取ることが不動産売買の基本的な姿です。したがって、所有権がない人は不動産を売ることができません。

ただし例外として、法律上は「第三者のためにする契約（三為契約）」という仕組みが認められています。これは、自分の物ではない物件について売買契約を結び、その代わりに買主へその物件を引き渡す義務を負うというものです。しかし、誰のものか分からない物件でこの契約をしてしまうと、そもそも引き渡しができませんから、結果として詐欺に近い状態になってしまいます。

なお、土地や建物は通常、登記簿を調べれば名義人が分かるため、「誰のものか分からない」という状況は基本的には起こりません。ただし建物については、そもそも登記されていない「未登記家屋」もあります。この場合、一般的にはその建物を最初に建てた人、あるいはその相続人が所有者と考えられますが、事情によっては簡単に特定できないこともあります。

これは非常に例外的なケースですが、家いちばでは過去に、名義人がすでに亡くなっていて相続登記もされておらず、現在の所有者がはっきりしない状態の建物が売買されたことがあります。その物件は、将来相続人が現れて明け渡し請求をされる可能性があるリスクを理解したうえで、買主が覚悟して購入しました。近年は「所有者不明土地」が社会問題となっており、このような物件については法整備も進んでいます。例えば、家庭裁判所に申し立てをして財産管理人を選任してもらう「財産管理制度」を利用すれば、所有者が不明または不在の場合でも、その管理人を通じて売却が行われるケースもあります。ただし手続きには時間や費用がかかるため、実際に利用されるケースはまだそれほど多くありません。

家いちば運営事務局