「契約不適合」という制度は、令和2年の民法改正で、従来の瑕疵担保責任に代わって導入された比較的新しい仕組みです。不動産売買では、買主がその物件を購入する“目的”を達成できない場合に、契約解除や損害賠償を求められる可能性があるというルールです。

たとえば「家を建てようとして土地を買ったが、実際には建てられない土地だった」というケースでは、買主は契約を白紙に戻すことができます。ただし、現実の取引ではその線引きが非常に難しく、個別の事情によって判断が変わります。

そのため、契約書を正確に作ることが何より大切です。定型文では対応できず、物件の実情や買主の利用目的を踏まえた内容にする必要があります。この作業には、経験豊富な宅建士の知識と判断が欠かせません。

また、契約不適合は「欠陥」そのものを意味するわけではありません。単に、その買主の目的に合わなかったというだけのことです。別の買主にとっては何の問題もないケースも多くあります。大切なのは、無理に売ることよりも、「買ってよかった」と思ってくれる相手と出会うこと。それこそが、家いちばが大切にしている取引のあり方です。

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